熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
昭和五十五年のノリ生産は、佐賀、福岡、熊本の三県で対全国シェアも三九％に達しておりますが、その中で後発県である佐賀県では、うまいノリづくり運動の展開や、漁場利用の細分化防止等の産地経営自立化政策が地域ぐるみで強力に推進された結果、相当の成績を上げていると聞いています。
昭和五十五年のノリ生産は、佐賀、福岡、熊本の三県で対全国シェアも三九％に達しておりますが、その中で後発県である佐賀県では、うまいノリづくり運動の展開や、漁場利用の細分化防止等の産地経営自立化政策が地域ぐるみで強力に推進された結果、相当の成績を上げていると聞いています。
経済社会情勢が大きく変化しつつあるという前提のもとに、いろいろと所感を交えて御質問があったわけでありますが、私も、そういった状況の変化ということを前提にいたしまして、熊本都市圏の将来というものを考えてみます場合に、まず御質問の中でお述べになりましたように、従来、九州の産業経済あるいは文化――行政と言ってもいいかもしれませんが――中心が北に偏り過ぎて、福岡市あるいは北九州市に重点が置かれておったということは
ちなみに第二位の福岡県の作付面積は千二百八十ヘクタールとなっております。 しかし、これだけの生産量を誇りながら、昭和四十八年のオイルショック以後だんだんと下降線をたどり、生産量に見合った収入を上げていないのが現状であります。
また、その実績づくりのためにも熊本発福岡経由の中国便を開設したらどうかなどの意見が出され、執行部から十分努力する旨の答弁がありました。
この連携を皮切りに、都道府県間では、昨年12月には本県と栃木及び群馬との北関東３県が、さらに本年１月には本県と三重県が協定締結に至ったほか、福岡県と佐賀県も同様の連携に踏み出したところであります。 今後も、自治体間連携を加速し、宣誓された方の負担軽減や利便性の向上はもとより、多様性を認め合うダイバーシティー社会の実現に向けて取り組んでまいります。
行政情報の幅広い提供のため、福岡市においては、この協会と連携をして、市のホームページで公開中の市政情報を音声で聴ける機能を追加されたと聞いております。視覚障害者はもとより、誰にも優しい情報のユニバーサルデザインに向けての取組についてお伺いをします。 ◎市川 健康医療福祉部長 本県では、県広報誌滋賀プラスワンや国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会の広報誌シャイン！！
福岡県にある九州国立博物館、琵琶湖にある滋賀県立琵琶湖博物館を見に行きましたけれども、極めてよく研究されています。そして、見る人を引きつけるような展示や案内がされています。
また、福岡県では、毎日の介護に追われる家族に休息を取っていただくために、医療的ケア児の一時預かりの実施や、出産後の母子入所機能の整備など、同法の水準よりもかなり手厚い支援をしているケースもございます。同法の趣旨をしっかりと理解した上で、自治体の支援を責務として果たせるよう先進的な県となることを要望して、次の質問に移りたいと思います。
これは全国的な問題のようであり、福岡県の医療関係者が、2018年に、県内の介護施設に対し行った調査結果では、透析患者が介護施設に入りたくとも受け入れてくれる施設が少ないといった実態があるとのことでした。
一方で、福岡県の久留米市にある聖マリア病院は1,097床で、医師数は244人。医師数がどれだけかによって、どういう病院かという個性も含めて決まってくると思うのです。
一昨年の令和三年六月の警察委員会におきまして、福岡武道館の移転候補地に関しまして、報告をさせていただいたところでございますけれども、今回は、その移転候補地を福岡武道館の移転用地とすることにつきまして、福岡財務支局から承諾をいただきましたので、その経過、あるいは施設の概要、今後の予定などにつきまして、御報告させていただきます。 それでは、まず、お手元の紙の資料を御覧ください。
この４年間を今見込んだアドバイザリー契約でございますけれども、他空港を見ましても、例えば福岡空港、広島空港、静岡空港というところもそれぞれ４か年を要しておりまして、アドバイザリー業務委託の経費も私どもが今1.3～1.4億円を計上しておるところですけれども、２億円から４億円強といったところでございます。
洋上風力発電を山口県以外に目を向けてみますと、北海道、青森県、秋田県、福島県、千葉県、福岡県、長崎県で運用、そして検討がされており、山口県においては、風が強いとされている日本海沿岸などは洋上風力発電事業に適した海域と言えるのではないでしょうか。
これを超えるものは、福岡県には見当たりませんし、広島県には原爆ドームぐらいしかありません。 水際対策の規制緩和、円安、リベンジ消費と最高の条件が出そろった今、コロナで打撃を受けた県内観光関連業界の回復に向け、山口県としても、インバウンド獲得にしっかりと取り組むべきと考えます。知事の方針をお伺いいたします。 次に、農林水産物などの輸出拡大についてお尋ねいたします。
周囲を見続けている間に、福岡県や佐賀県ではパートナーシップ制度が始まり、島根県も検討しています。私は、山口県の社会的弱者に対する冷たさに疲れ、生まれ育った山口県を離れることにします。 この方は、ついにパートナーシップ制度がある福岡県に、近く引っ越される予定です。 国は、ＬＧＢＴ理解増進法案を提出する予定です。
令和二年一月十五日、我が国で初めて新型コロナ感染が確認されて以来、当面の間は、全く未知の状況に国も地方もまさに暗中模索の状況であり、令和二年四月七日、突然、国が緊急事態宣言を、埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫そして福岡の七都府県に発令し、四月十六日には全国へと拡大する中、東京や大阪はじめ大都市部では一定の効果は確かにあったものと。
また、発掘ですが、本県蒲郡市出身でプロ野球選手の千賀滉大投手は、県立蒲郡高校時代には県の強化指定を受けるような選手ではなく、県大会でも思った成績を残すことはできなかったようですが、その才能を見抜いていた名古屋市中川区のベースボールショップのオーナーが愛知に面白い選手がいるから見に来ないかとスカウト関係者に連絡を入れたことにより、その後、福岡ソフトバンクホークスに育成ドラフト四位で入団し、育成ドラフト
距離制の導入に関しましては、二年前は国に屈して距離制を導入いたしましたが、例えば、福岡都市高速や北九州都市高速において、大都市圏に合わせるのではなく、いまだ定額制を維持しております。また、距離制におけるキロ当たりの料金設定の考え方における不平等感も残ります。どちらが経済や利便性を向上し、県民の皆さんに喜ばれるのかだと思っております。 二点目は、償還主義であります。
この救急安心センター事業の全国の実施状況ですが、二〇〇七年に東京都で運用が開始されて以来、県内全域を対象に実施している地域が埼玉県や福岡県をはじめ十三地域、県内の一部を対象としている地域が横浜市や岐阜市周辺をはじめ六地域であり、全国十九地域で実施されています。
東京都だけではなくて、保育料に関していえば、静岡県や、福岡県も取組を始めています。各地方がそういったことをやっていく。広島県でも毎回、子供医療費が問題になっていますが、これについて県は、国がやるべきことだということで、取り組んでいません。例えばこれを各都道府県がどんどん取り組んでいくことによって、国を動かすことがあると思います。国がやらないのであれば、地方から動かそうと都知事は言われていますよね。